静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
妊婦健診費用から始まり、妊娠中の検査費用、分娩・入院の費用、出産前後に係る費用など、病院によって金額も上下します。妊婦や胎児の健康状態などの理由で検査回数が増えることも多く、市から発行された補助クーポンも８か月ごろには既になくなってしまい、毎回5,000円から8,000円ほどの費用が自費での支払いとなりました。
妊婦健診費用から始まり、妊娠中の検査費用、分娩・入院の費用、出産前後に係る費用など、病院によって金額も上下します。妊婦や胎児の健康状態などの理由で検査回数が増えることも多く、市から発行された補助クーポンも８か月ごろには既になくなってしまい、毎回5,000円から8,000円ほどの費用が自費での支払いとなりました。
介護保険課は、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業において、事業規模を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しないこととしたものです。 次に、一般会計の歳出合計金額は、２ページ上段の表に記載のとおりです。高齢者支援課の執行率は69.1％で、不用額の主な要因は施設整備事業において、補助不要となった整備があったことなどによるものです。
新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 45ページ、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や少子・超高齢社会の進展といった社会構造の変化に加え、8050問題やダブルケアなどの複雑化する問題が生じています。
◆倉茂政樹 委員 新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査行政検査費用並びに入院費の補助の費用を見込んでいたという話でしたが、例えばＰＣＲ検査はどのくらいの数を見込んでいるか教えてください。 ◎田辺博 保健所保健管理課長 令和４年度については、医療機関での症状のある方が受診した際に検査を行う場合の公費負担として、10万人を見込んでいます。
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
次に、妊産婦総合支援事業につきましてでございますが、分娩前新型コロナウイルス感染症検査費助成事業は、新型コロナウイルス感染症に不安を抱いている妊婦の方を対象として、分娩前に実施した新型コロナウイルス感染症検査費用の一部を助成するものでございます。
そういう意味では，検査費用を行政が持つという趣旨で，行政検査という言い方をしていたようですが，結果として検査の範囲が狭められて，感染経路がなかなか明らかにならない。毎日感染状況が報告されますが，ほぼ半数近くが感染経路不明とかということがよくありました。こうしたことが，結果として感染拡大につながったんじゃないかと思います。
キ，検査を自主的にやっている事業所に検査費用の補助を行いませんか。 (2）ワクチン接種について。 ６月３日，ワクチン接種のスケジュールが示されました。一般高齢者へのワクチン接種は少なからず混乱しました。教訓を酌んだ対応をお願いします。 質問ア，接種券を送っていても未接種の人へ重ねての働きかけを行いませんか。 イ，視覚障害者や外国人などに接種券を送る際，読まれないことがないよう配慮されませんか。
申込者が多くなった際の対策については、延べ８万人分の検査費用を現在見込んでおりますが、申込者が想定を超える場合につきましては追加の予算確保の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 それから、経済回復に向けた取組でございます。
財源については、国に対して、検査費用を全額国費で対応することを引き続き強く求めるとともに、７０億円以上の残高がある特定目的基金を緊急的な対応として活用できるよう、条例改正を検討するなど、対応を図ることを要望いたします。 次に、感染力が高い変異株への対応についてですが、神戸市は、今月５日から１１日の間に新型コロナ感染者と判明した人のうち、６６．５％に当たる１０５人分の検体を調べました。
先日、政府からも内部で話が出ましたけれども、Ｇｏ Ｔｏを享受するために国がＰＣＲ検査を積極的に進め、検査費用を負担することが必要ではないかというようなことも新聞に声として載っておりました。 この意図としては、やはりこれから観光や移動に関連する人とか飲食に関連する人とかが、どんどん動きを進めていく中、また感染が拡大してはならないということが１つと、やはり経済を止めないということが一番だと思います。
検査費用は、医療機関での採血等の費用、それから検体の輸送料－－送るんですけれども－－は自己負担となりますが、検査機関での検査料は全額公費負担となっております。検査結果は、検査機関から採血を行った医療機関を経由して本人に通知されております。精密検査が必要となる場合には、最初に採血した医療機関から精密検査医療機関を紹介し、保護者から当該医療機関に連絡を行い、受診していただいております。
ウ，特にコロナ感染者が出た施設は，休業した日数やそのための検査費用などで赤字になっていると伺っています。せめてそういうところだけでも補填しませんか。 ２，高齢者を取り巻く貧困と養護老人ホームの在り方。 ア，貧困と格差が広がり，高齢者と家族が抱える問題も複雑化する中，厚労省もこの間，困難を抱えた高齢者を積極的に措置制度で救済するように自治体に呼びかけています。
また、不育症の方への支援については、既に担当部署に検討するように指示をしていたところでありますが、国において不育症検査費用の一部助成を令和３年度より開始することが示されたことにより、本市においても、国の基準に基づき、直ちに実施をすることとしています。 さらに、不妊・不育に関する専門的な相談や心の悩みについて、大阪不妊専門相談センターの相談支援体制も充実する予定です。
また、ＰＣＲ検査については、地域の身近な医療機関において診療、検査を受けることができる体制を整備し、277医療機関を確保したとのこと、少し安心いたしましたが、さらに身近な医療機関で検査ができるよう、また、検査費用が安価となるよう医療費助成も併せて検討していただきますよう要望しておきます。 次に、市民生活の実情に応じた相談体制についてお尋ねいたします。
また、ＰＣＲ検査については、地域の身近な医療機関において診療、検査を受けることができる体制を整備し、277医療機関を確保したとのこと、少し安心いたしましたが、さらに身近な医療機関で検査ができるよう、また、検査費用が安価となるよう医療費助成も併せて検討していただきますよう要望しておきます。 次に、市民生活の実情に応じた相談体制についてお尋ねいたします。
続いて、検査費用補助事業に関し、対象の高齢者施設等における従事者及び新規入所者のＰＣＲ検査等の実施後、結果を分析し、今後の施策に生かされたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
４款衛生費、１項保健衛生費の母子保健事業は、拡充されました特定不妊治療費助成事業等を実施するための経費、母子保健健診事業は妊婦に対するＰＣＲ検査費用の助成及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を実施するための経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、集団接種の実施に要する経費でございます。
検査費用についてです。内閣府の説明では、国の地方創生臨時交付金を使えるということです。臨時交付金は単独事業分、補助事業裏負担相当分、協力要請推進枠に分かれています。ＰＣＲ検査費用は補助事業裏負担分から出されますが、補助率は法定で決まっているため５割しか補助されません。しかし、川崎市の単独事業を使えば、補助事業裏負担相当分で足りない費用を単独事業分から補うことができます。
最重要課題の新型コロナ感染症対策に33億円が予算計上されていますが、ＰＣＲ検査費用は１億9,300万円だけです。検査を強化し、感染者を減らしている松戸市や市川市に学び、千葉市でも広く社会的検査を実施して、無症状の感染者を発見、保護することが急がれています。ＰＣＲ検査を拡充し、市民の命を守る市立青葉病院の病床削減をやめることを強く求めます。